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経営革新に投資するチャンス! ものづくり補助金

経営革新に投資するチャンス! ものづくり補助金

解説:日本経営ウイル税理士法人
トータルソリューション事業部 MAS監査チーム

今回のテーマは、「経営革新に投資するチャンス!ものづくり補助金」です。

ものづくり補助金とは?

中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたって相次いで直面する制度変更に、「働き方改革」「被用者保険の適用拡大」「賃上げ」「インボイス導入」などが挙げられます。

そのような制度変更等に対応するために、中小企業・小規模事業者等が、革新的サービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うために設備投資等をしたときに、それを支援する制度です。

補助上限額・補助率

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える

  • 補助上限額750万円~5,000万円
  • 補助率1/2もしくは2/3

※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。

経営革新の類型 

新商品(試作品)開発(例)避難所向け水循環型シャワーを開発
新たな生産方式の導入(例)作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入
新役務(サービス)開発(例)仮想通貨の取引システムを構築
新たな提供方式の導入(例)従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入

対象経費

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を取り組むために行う設備投資

[具体例]
機械装置、システム構築費・技術導入費・専門家経費・原材料費・クラウドサービス利用費・外注費・広告宣伝、販売促進費・その他

※ものづくり補助金では、必ず単価50万円(税抜き)以上の機械装置等の設備投資が必要です。 補助対象者の要件についてはご相談ください。

審査項目

  • 技術面
  • 事業化面
  • 政策面
  • 炭素生産性向上の取組等の妥当性(グリーン枠のみ)
  • グローバル市場開拓の取組等の妥当性(グローバル市場開拓枠のみ)
  • 大幅賃上げの取組等の妥当性(大幅賃上げに取り組む事業者のみ)

14次締切採択者数

総計申請者数4,865 採択者数2,470 採択率50.8%
通常枠申請者数3,322 採択者数1,661 採択率50.0%
回復型賃上げ・雇用拡大枠申請者数190 採択者数95 採択率50.0%
デジタル枠申請者数1,015 採択者数569 採択率56.1%
グリーン枠申請者数131 採択者数72 採択率55.0%
グローバル市場開拓枠申請者数207 採択者数73 採択率35.3%

ものづくり補助金 採択事例

採択事例① 医療編

  • 事業者:動物病院(医療)
  • 対象類型:革新的サービス・一般型
  • CT検査装置及び3Dプリンタ活用による高度動物医療の提供
課題ペットを家族の一員として扱い、病気やケガになった時により高度な獣医療を求めるニーズが高まっており、従前より動物医療について、CT検査装置の撮影データを基に3Dプリンタで患部の立体模型を製作し、術前シミュレーション等に利用していた。
しかし撮影時間が長くかかるため、リスクや料金の高さに課題があった。
取り組み成果撮影時間を大幅に短縮することで麻酔リスクを回避しようと、新たに高速のCT検査装置を導入(令和元年度補正ものづくり補助金活用)。
料金負担の軽減は、獣医師・看護師の作業時間の短縮を図るなど、生産性を向上させることで実現できた。

採択事例② 洗濯編

  • 事業者:クリーニング店
  • 対象類型:一般型(通常枠)
  • 超デリケートドライ洗濯プログラムの開発と ネック工程解消による法衣洗濯の生産性向上
課題一般的な和装に行うデリケートクリーニングであっても、法衣の場合は生地を壊してしまうことがあり、洗浄作業には極めて高い慎重さと技術が要求される。
そのため、経験を積んだ者がドライ洗濯機の回転の強弱などを細かく調整しながら稼働させる、独自の「手動運転」を基本としてきた。
ただ、その間は一人が洗濯機に付きっきりとなるため、量産化には限界があった。
取り組み成果極めて繊細な扱いを必要とする法衣洗濯において、実現困難であった自動化プログラムをメーカーと
共同開発し、自動化洗浄のめどが立った。
併せて乾燥・アイロン工程の時間短縮を実現し、全国からの法衣洗濯に応えられる体制が構築できた。

ものづくり補助金総合サイトの成果事例より転用

「革新的サービスの開発」と言われると、補助金の対象になるにはハードルが高いという先入観があるかもしれません。しかし今回見てきたように、ものづくり補助金の採択結果を見ると、採択率は高い傾向にあります。

設備投資にあたって、補助金の対象になるのではないかと気になる経営者の方は、一度お問い合わせください。

企業経営の改善・税務顧問は、日本経営ウィル税理士法人

日本経営ウイル税理士法人
トータルソリューション事業部 MAS監査チーム

本稿は掲載時点の情報に基づき、一般的なコメントを述べたものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。

  • 事業形態 事業・国際税務
  • 種別 トピックス

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